サラリーマン大増税到来

選挙に大勝した政党はやりたい放題。

歴史は繰り返されるということです。

10,5,3という言葉はご存知でしょうか?
国が把握している所得についての言葉なのですが、サラリーマンが10、自営業者が5、農林水産業が3ということ。

サラリーマンは10割所得が捕捉されているということです。

自営業者の場合は、実際の収入の5割程度しか補足されていないということです。
特に現金商売の場合はその傾向が強くでてきます。

少し前振りが長くなりましたが、このサラリーマン。
所得把握率で言えば、非常に不利です。

では、サラリーマンは損なのか?というと決してそうではありません。

何故なら、サラリーマンは使ってもいない経費を経費として税金の対象から除外されているのです。

具体的には、給与所得控除と言います。
例を挙げましょう。

年収180万円の人の場合、経費は72万円として税金の計算がされます。
つまり、実際の年収は180万円にもかかわらず、108万円の所得があったものとして計算されます。

年収180万円の人が、年間72万円の経費を支出しているでしょうか?
月額6万円です。

絶対使っていませんよね。

もう少し見てみましょう。
年収500万のサラリーマン。
給与所得控除という名の経費額は154万。

毎月12.8万円経費を使う?
まぁないですよね。

さて時の政権は、このサラリーマンの必要経費を見直そうとしています。

見直すとどうなるのか?

もちろん税金が上がります。

財務省が試算した結果が発表されています。
年収632万円のサラリーマンが実際に必要な経費。

その額なんと、年間25万円だというのです。

さすがに極端だと思いますが、非常に少ないですね。

現状ですと約180万円の給与所得控除が認められていますが、それが25万円になるとどうなるでしょうか?

税金の対象となる所得が、452万円だったものが607万円にアップします。
専業主婦の配偶者と中学生の子供がいると仮定して計算をすると、税金(住民税、所得税)は445,000円アップします。

年収は変わらないのに税金が445,000円アップです。
エライことです。

では、これから国がしようとしている制度変更は「悪」なのでしょうか?

私は悪だとは思いません。

何故なら、元々がめちゃくちゃな制度だからです。
使ってもいない経費を、使ったと仮定して税金の計算をすることの方が間違っています。

実態で計算するべきです。
その結果、今の制度よりも不利になったとしても、元々有利だったものが正常に戻ったに過ぎません。

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