消費税10%影と光

年間の税収が2兆円アップする試算がでています。

この税収のアップ分の2兆円。
当然、国民の負担になります。
個人だけではなく法人の負担も含めてですが。

つまり、個人、法人の可処分所得が減ることを意味します。
可処分所得は減るにもかかわらず、生活水準はそう簡単に下がりません。
結果、ますます貯蓄ゼロ家庭が増えることを意味します。

今回は、消費税増税について考えてみたいと思います。

ご存知の通り、消費税は過去2回延期されています。
1989年に3%でスタートし、1997年に5%、8%になったのは2014年です。
本来は、2015年に10%になる予定であったが、現在延期されており、2019年から適用される見込みです。
但し、酒類・外食を除く飲食料品の譲渡」及び「週2回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡については軽減税率が適用されることになっています。

日常生活に必要な食品は軽減されるということです。軽減税率は2%。つまり8%のままという事になります。

消費税を上げた内閣はことごとく選挙で負けており、増税は政党の破たんに直結してきた歴史を見ると果たしてどこまで本気で10%の増税をする気があるのか疑いも出てきます。

さて消費税というと思い出すのが増税前の駆け込み需要。
慌てて買い込んた結果、増税後は増税分以上の割引セールが行われて、一体何なんだ!と怒る人がいましたが、正に金融リテラシーがない人の典型です。

増税で消費が落ち込めば、商品の値段は下がるのは当然という理屈を知らぬものが、駆け込みで購入するのです。

さて消費税が上昇すると、労働者にとっては不利なことが発生します。
どういうことかと言うと、給料は非課税ということです。

ピンときましたか?

社員を雇って給料を払っても消費税は非課税ですが、派遣会社経由で給料を払うと消費税が課税されます。
外注先に支払った消費税は控除されますから、納税する消費税を減少させることができるのです。

ということは、同じ能力を持った人材に仕事を依頼する場合、正規雇用よりも人材派遣の方が企業にとって徳になる訳です。
従って、消費税がアップすることはイコール、非正規雇用者が増えることを意味するのです。

また、収入が決まっている高齢者は、増税分だけお金が不足することを意味します。

マイナスイメージしかない消費増税ですが、この仕組みを使って儲ける方法はないでしょうか?
このブログは「副収入で不労所得生活」ですからね。

消費税の増税で絶対に儲かるものが一つあります。
それは「金属」

金や銀、プラチナなどは増税した瞬間2%値上がりします。
但し、このスキームは金属の相場が変わらないという前提ですが。。。

消費税が増税されて儲かる別のことを考えてみたいと思います。
ズバリ物販です。

具体例を出しましょうか。

仕入れ値1000円のものを購入する場合、消費税8%なら1080円、10%なら1100円です。

これを販売価格2000円で売却した場合、消費税8%なら2160円、10%なら2200円です。

消費税8%の場合、利益が1080円ですが、10%なら1100円です。
20円分利益が増加しました。

利益にも消費税が課税されるから、消費税が上がっただけだから同じでは?
と思いましたか?

その通りですが、抜け道があります。
消費税は売上げ1000万円以下の事業者は免税されます。

免税業者が消費税を買主から取ってはいけないかというと、決してそんなことはありません。
消費税法では免税業者は消費税を取ってはいけないと決まっていません。

消費税の納税を免除すると書いているだけです。
つまり、免税業者は消費税込みの価格で顧客に商品を売っても、消費税の納税を免除されるに過ぎないのです。

中長期的にはこの免税金額は引き下げられると思われますが、現時点では使える制度です。
簡単に言えば、一つの会社でいろいろな事業をするのではなく、事業ごとに事業体を作った方が得だということです。

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