経営を知らぬ者が日本の役員を決める矛盾

選挙の時期になると農民一揆が頭に浮かびます。

選挙というのは政治家を選ぶ作業。
有識者が選ぶのではありません。普通の国民です。
不思議な事に、日本の義務教育では選挙のシステムについては学びますが、経営については学びません。

国会議員は、会社的に言えば役員です。
いわば、日本国という会社の役員を選ぶことです。

経営を知らない普通の国民が日本国株式会社の役員を選ぶという摩訶不思議なことをしているのです。
その為、「自分の都合」で選ぶ人が圧倒的に多くなっています。

本来は、国の利益になる思考、実力を持っている人材を選ぶ必要があります。

従って、国の予算で地元に何かを作るというような地元誘導の発想は的が外れているということです。
もっとも、国全体の利益のために地元に何かを作るという場合、地元の事情をよく知ってる議員が役に立つことは自然ですが。

また、自分の生活が苦しくなるから消費税増税に反対！というのは、自分の都合であって国の都合ではありません。

首相という権力者を倒すのは一揆。

追い込まれてヤケクソで解散した与党。

「弱い者いじめに負けない女性」というイメージで圧勝したのに、いつの間にか権力者になってしまった急ごしらえの政党。

どうしようも無くなって、日和った野党。

信仰心で団結し、勝てそうな所とくっつく政党

的外れな議論をしている少数政党。

普通の国民が選ぶのは、自分にとって都合の良さそうな人。
信用できそうな人。

ほとんどの国民はこんな程度の意識で投票するのです。

バカがバカを選んでいるに過ぎません。

もちろん、一部の有識者も選挙に行っています。
しかし圧倒的多数が、そうではありません。

消費税が上がると生活が苦しくなるから。
●●さんならクリーンな感じがするから。
信仰を共にする仲間がいるから。

こんなバカな思考で政治家を選ぶ選挙。
根本的に欠陥があるシステムです。

現時点での民主主義の限界です。
誤解のないように申しておきますが、私は社会主義論者ではありません。
民主主義は良いシステムだと思うのですが、無知識な大衆を作るのはやめた方がいいと考えています。

選挙は国民の選択を仰ぐ制度であることは間違いないですが、選ばれた場合に誰が責任をもってその政策を実現するのか告知しないで選挙をしようとするものもいます。

実にあり得ない話です。

渡り鳥と揶揄される女性政治家は、無知識な大衆はイメージだけで何とかなる。とバカにしているのです。

私は、義務教育で経営を入れるべきだと考えます。

日本国という国を運営する勉強をすれば、いかにおバカな思考で政治家を選んでいるのか理解できます。

これだけ税負担が少なく、高福祉な国は世界でも珍しいです。
国がやっていけないことは、少し考れば分かることです。

政治家も経営が分かっている政治家が出てくることに期待したいです。