貧富の差、是非と対応策

マスコミでよく貧富の差について取り上げられています。
あなたも一度くらいは目にしたことがあると思います。

今回は貧富の差について考えたいと思います。

そもそも貧富の差が発生する理由

そもそも貧富の差がなぜ悪いのか?

努力した人が報われて、努力しない人は貧困になる。
貧富の差は努力の差。

一見正しい理屈に感じます。

私も基本この考え方に賛成です。
働かずにパチンコばかりやっていて貧乏な人に、なんの保護も必要ありませんからね。

しかし、もう一歩先に進んでみましょう。

貧困層が増殖してしまったら?

貧困層が増殖すると、消費が進みません。

貧困層の消費が進まないと、経済は動きません。

経済が動かないと、結局、富裕層も儲からない事になります。

大部分の話を端折っていますが社会は、そういった思考で動いています。

そのため、富裕層から多額の税金を徴収し、社会に還元する仕組みが必要なのです。

そうせずに、必要な国家予算を国民全員で均等割にしてしまったら、必要納付額が所得を超えてしまう人が膨大に発生します。

富裕層が治める税金かなければ、貧困層の生活はできなくなると言うことです。
もっとも、貧困層の消費活動により企業の業績が上がり、富裕層の利益になるという事ですが。

表と裏は一体ということです。

富裕層の税負担割合が我慢できる範囲程度のところになるように、コントロールする仕組みが必要です。

貧富の差をコントロールする方法

その仕組みが「税金」です。
税金は摩訶不思議な制度。
頑張ったものがより多くの税金を納付するシステムです。

短絡的にみれば非常に馬鹿馬鹿しく、労働意欲を失わせます。

ここまで労働の対価が富。のようにわざと書いて来ました。
逆に言えば、大した労働をせずに稼いだお金は税率が高くてもそれなりに理解できます。

ところが!
株など利益の税率は20パーセントです。(復興税は考えないものとします)
一方、給与所得の最高税率は45パーセントです。

働かずに得た不労所得の税率は20パーセント。
汗水垂らした労働所得の最高税率は45パーセント。

おかしな国です。

この国では、「一生懸命働かずに、一生懸命投資をせよ」といっているのです。

国の考えは明白

国の考えは明白です。
貧乏人から巻き上げれば、死人がでる。
巻き上げられる所から取るしかない。です。
この国は貧乏人に教育をして、稼ぐ人間に育てる事は全く考えていません。

そこそこ働ける能力を与え、考えなく消費、いや、浪費させる思考を植え付けています。

浪費する羊を育成しているのです。

残業時間の制限やなんとかフライデー、ハッピーマンデーなどは、「愚かな消費者に浪費させるための仕組み」です。
このような事に気がつくと、世の中が曲がって見えてきます。

貧富の差を解決する方法

根本的な事から変える必要があります。
結局貧富の差を是正するなら、「教育無くして、格差是正なし。」
だと私は思います。

その為には一にも二にもお金の教育です。

投資と消費と浪費の違いも分からないのでは、話になりません。

詐欺に騙されないようにする教育をしないのに、ATMに振り込めサギ注意!と書いても焼け石に水。

いっそのこと詐欺の手口を学校で教えればどうでしょうか?
そのノウハウはチープ化して使い物にならなくなります。

対応策

経済成長は給料のシステムができてから、急激に発展しました。
それ以前は、第一次産業、つまり農業が主でした。
農業はお金が入ってくるのが年に一度。
しかも翌年、不作になる可能性もありますから、そうそうお金を使えません。

ところが給料は毎月毎月もらえます。
人は「またお金が入ってくる」と分かるとお金を使います。

お金は、元本から増えた分を使っている分には減りません。
また、給料は翌月受け取れる保証はどこにもない。という意識が大切です。

大切なのは、自分の軸をブラさないようにする事です。
なんとなくお金を使うのではなく、「自分がお金をコントロール」する事です。

自分のお金を自分でプロデュースする事が出来れば、お金に苦労することはないでしょう。

繰り返しますが、日本はお金の教育をしません。
そのため、一部上場企業に勤めていても、自己破産する人が普通にいます。

また、連帯債務と連帯保証人の違いを分かる人も相当少ないです。

更に言えば、仕事をしている事業者でありながら、消費者意識が高いので、情報に流される人が珍しくありません。

自分のお金を自分でプロデュースしましょう。

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