ふるさと納税を使わない人はおバカ


結論から言うと、住民税が課税されているのに、ふるさと納税を使わない人はおバカです。

情報弱者という言葉がありますが、この世は「知らないものがバカを見る世界」です。
すごく身近な例でいうと、出産した際にもらえる、「出産育児一時金」42万円だったと記憶していますが、これは、制度を知っていて、かつ申請した人だけがもらえます。

日本は、申請主義で、権利がある人が申請して、初めてお金を受け取ることができます。
自動的に受け取れないのです。

従って、制度を知らないと、もらえるはずのお金がもらえないことになります。

情報弱者は損だという事です。

ふるさと納税は、その素晴らしい制度にも関わらず、活用している人は結構少ない制度です。
理由は、住民税は自動的に天引きされているので、納税している感覚が鈍いのです。
更に、確定申告をしなければいけない。という点(若干改善されましたが)も、メンドウ感を出しています。

そんな、ふるさと納税ですが、使わない手はありません。

具体的にどういう減税があるのか、確認してみましょう。

【1】所得税から控除される金額
(寄付金額-2,000円)×所得税率
但し、総所得金額の40%が上限

【2】住民税から控除される金額(基本分)
(寄付金額-2,000円)×10%
但し、総所得金額の30%が上限

【3】住民税から控除される金額(特例分)
(寄付金額-2,000円)×(100%-10%-所得税率)
但し、住民税所得額の20%が上限

※総所得金額等とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額

少し分かりにくいですが、総所得金額等とは簡単に言うと、確定申告書の9番の数字です。


サラリーマンの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」になります。

筆者の例に当てはめると、平成28年の寄付額は100,000円で
【1】100,000-2,000×20%=19,600円所得税が減税
【2】100,000-2,000×10%=9,800円住民税が減税
【3】100,000-2,000×70%=68,600円住民税が減税
減税合計は98,000円となり、寄付金100,000円との差額は、2,000円。
計算式は結構ややこしいですね。

せっかくなので、自分のマックスを調べるために、エクセルで計算式を作ってみました。
私は、給与所得、不動産所得、雑収入、配当収入、配当収入があるので、計算は少し面倒でした。
簡単な試算ですが、年間17万円程度まで行けそうで、少し損した気分です。
どこかのシュミレーターで給与所得だけ入れて計算したのが、勘違いの元でした。

ふるさと納税は結局、自分が、どれだけふるさと納税ができるのか?を調べる必要があります。
源泉と、県民税課税証明書があれば計算できると思います。

そうそう、サラリーマンの方ですと、楽天でシュミレーションができます。
楽天カードを作るだけでタダでポイントゲットできますから、それを使ってふるさと納税するのも賢者の知恵ですよね。
そうそう、楽天でふるさと納税すると。楽天ポイントも貯まりますね♪


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